ハローワークに求人を出した。求人サイトにも載せた。それでも応募の電話が鳴らない。現場の職人さんは年々ベテランばかりになって、「次は別の媒体にお金をかけるか」と考えている。社員10人前後の建設会社の社長なら、思い当たる場面があると思います。
この記事は、国土交通省がまとめた建設会社の広報事例を読みながら、鹿児島の会社が媒体を増やす前に何を整えるかを考えたものです。
結論から言うと、僕が事例を読んで整えたいと思ったのは「興味を持った人が、給与や仕事の中身を確かめて、迷わず連絡できる状態」です。僕なら、新しい媒体より先に、求人票と自社サイトを並べて、条件と仕事内容と連絡先がそろっているかを確かめます。
建設業の人手、数字で見るとどうなっているか
国土交通省が2026年7月にまとめた資料では、建設業で働く人は1997年の685万人から、2025年には478万人まで減っています。年齢構成は、55歳以上が36.6%、29歳以下が11.9%。若手は10人に1人ちょっとです。
一方で、鹿児島県で建設業の許可を持つ業者は、2026年3月末時点で5,744。これは許可を持つ業者の数で、いま求人を出している会社の数ではありません。
この数字だけでは、鹿児島で若手を募集している会社の数や採用競争の強さ、自社に応募が来ない理由までは分かりません。給与や休みが希望と合っていないのか、そもそも募集が届いていないのか、届いているけど中身が伝わっていないのか。原因は会社ごとに違います。
事例①:TikTokで20代を10名前後採用した、滋賀の衣川建設
国交省の「建設産業×広報 事例集」に、滋賀県の衣川建設株式会社が載っています。ハローワークなどで求人をしていたものの、他社との競争で人が確保しにくいと感じて、2024年からTikTokでの求人に移ったそうです。
事例集掲載当時のやり方はこうです。毎月10本の動画を撮って、編集は制作会社に任せ、3日に1回のペースで投稿する。動画の企画(コンテンツ設計)も業者が担当しているとのことでした。問い合わせの入口は、会社の公式LINEの中の問い合わせフォームと、TikTokのダイレクトメールの2つです。
反響として載っているのは、始めて1か月で問い合わせが30名前後、その後も毎月10〜20名から連絡があること。そして、半年で20代の若手社員を10名前後採用できた、という報告です。問い合わせの人数と採用の人数は別の数字なので、分けて読んでください。
もうひとつ面白いのが、最初の1〜2か月は原稿を見ながら撮っていたのを、途中でやめた話です。事例集では、その場で自分の言葉で話したほうが相手に響きやすいと感じ、掲載当時は原稿なしのワンテイクで撮っていたと紹介されています。給与や待遇の話題は再生回数が伸びる傾向がある、とも書かれていました。
ただ、採用にかかった費用や、入社した人がどれくらい残っているかは、この資料には書かれていません。自社サイトの改修が採用に関わったかどうかも、この資料では分かりません。僕が参考にしたいのは投稿の本数ではなく、興味を持った人が「次にどこへ連絡すればいいか」で迷わない作りにしている点です。
事例②:防災訓練で、会社の役割を地域に見せている北海道の宮坂建設工業
同じ事例集には、北海道帯広市の宮坂建設工業株式会社も載っています。こちらはSNSの話ではありません。毎年9月に地域の人が参加する防災訓練を開いていて、令和6年度で32回目。水防訓練、がれき救出、消火、地震体験車の試乗など、体験型の内容です。費用はすべて自社負担だそうです。
会社の発表では、2026年9月10日に第34回を開き、帯広会場5,000名、北広島会場1,500名、合わせて6,500名が参加しています。これは訓練の参加者数で、求人への応募の数ではありません。
事例集には、会社の防災意識の高さは強みで、採用では同じ思いを持つ学生から毎年多くの応募がある、と書かれています。ただ、応募や採用の具体的な人数は載っていません。
僕の見方だと、この会社は「うちは地域を守る建設会社です」と言葉で説明する代わりに、実際に触れられる場を作っています。すぐに真似できる規模ではありませんが、「会社が何をしているか」を求人票の外で見せる、という考え方は参考になります。
茨城の常陽建設は、学生の目線で会社の見せ方を考えた
茨城県の常陽建設株式会社は、令和4年度に筑波大学と連携して、学生から7つのデザイン提案を受けています。代表取締役が「学生から建設業がどう見えているか知りたい」と考えて、自分で大学に問い合わせたのがきっかけだそうです。費用や採用の人数は事例集には載っていませんが、外から見て何が分かりにくいかを聞きにいく姿勢は、僕も参考にしたいと思います。
3社の事例から、僕が参考にしたいこと
3社のやり方はまったく違います。並べて読んで、僕が参考にしたいと思ったのは次の点です。
1つ目は、会社の中身を求人票の外で見せていること。衣川建設は原稿なしで自分の言葉で話す動画、宮坂建設工業は訓練という体験の場、常陽建設は学生と作ったデザインです。
2つ目は、興味を持った人の行き先が決まっていること。衣川建設では、公式LINEとダイレクトメールの2つでした。見た人が「話を聞きたい」と思ったときに、連絡する場所がはっきりしています。
3つ目は、給与や待遇の話を避けていないこと。衣川建設で、給与や待遇の話題は再生回数が伸びる傾向があったという話です。給与や待遇は、求職者が知りたいことのど真ん中だと僕は思っています。
Webは、届いた人を受け止める場所です。動画や訓練で興味を持った人が会社名を調べたときに備えて、僕なら条件と仕事の中身を確認できるようにしておきます。
鹿児島の建設会社でやるなら、この順番
いきなりTikTokを始めましょう、とは言いません。撮影や返信に割ける時間が限られているなら、まず優先順位を決めたいところです。僕なら次の順で進めます。
① 求人票と自社サイトを並べて、食い違いを探す
会社名をスマホで検索して、求人ページと自社サイトを開いてみてください。職種、給与、休日、勤務地、連絡先が食い違っていないか。スマホで読めるか。電話番号は押せるか。まずはここからです。
ちなみに厚生労働省の案内では、自社のホームページで募集するときも、求人票と同じように労働条件を示す必要があるとされています。募集情報は正確で最新の内容に保つ義務もあります。給与を変えたのにサイトだけ古いまま、という状態は早めに直しておきたいところです。
② 給与は金額だけでなく、内訳まで書く
「経験・能力を考慮」だけでは、応募する側は自分がいくらもらえるのか分かりません。基本給、手当、試用期間中の条件、経験や資格による違いを分けて書きます。
固定残業代を設けているなら、それを除いた基本給、何時間分でいくらか、超える分は追加で払うこと、の3つを書く必要があります。2024年4月からは、仕事内容や勤務地の変更の範囲、有期契約を更新するときの基準も、募集時に示す項目に加わりました。厚労省のリーフレットに一覧があるので、一度照らし合わせてみてください。
③ 最初に任せる仕事と、教える人を書く
「未経験歓迎」で終わらせず、入社してすぐ任せる作業、教える担当者、資格を取るときの支援を具体的に書きます。早朝の集合や出張の有無など、入ってから驚かれそうなことも先に書いておきます。社員の話を載せるなら、「入社してすぐ困ったことと、どう教わったか」を聞いてみてください。僕なら、それを仕事の実感を伝える材料にします。
④ 「話だけ聞きたい」を受けられる入口を作る
僕なら、履歴書を送る前に質問できる入口も用意します。LINEでもフォームでも電話でもいいので、質問だけでも受け付けることと、その後の流れを書いておきます。大事なのは窓口の数より、来た連絡に誰が、いつまでに返事をするかを決めておくことです。
SNSを始めるのは、この4つが整ってからで十分です。動画で興味を持ってもらっても、行き先で条件が分からなければもったいないですよね。
まとめ:まず「応募する前に分かる状態」を作る
事例の3社を見て思うのは、特別な手法より、会社の中身を知ってもらう努力をしていることです。条件、仕事、働く人、連絡先。この4つが応募の前に分かるかどうかで、同じ求人でも受け止められ方は変わると僕は考えています。
今日できることは、いま出している求人票と自社サイトを並べてみることです。説明が違うところ、聞かないと分からないところを拾うのが最初の一歩になります。
求人にお金をかけているのに手応えがない。職人さんの高齢化が気になって、そろそろ若い人を入れたい。そう思っているなら、いまの求人ページとサイトを見せてください。条件の書き方、問い合わせの受け方、どこから直すかを一緒に整理します。
ここも気になるかも
現場の写真をサイトに載せるとき、発注者の許可はいりますか?
一律には言えません。公共工事も民間工事も、契約書や仕様書に撮影や公開の決まりがあることがあります。まずそこを確認して、分からなければ発注者や元請けに、どこに何を載せるかを伝えて聞いてみてください。写っている社員や協力会社の人にも、載せてよいか確認しておくと安心です。
ハローワークや求人サイトはやめてもいいですか?
サイトを整えたことだけを理由にやめる必要はないと思います。応募した人に「最初にどこで知ったか」「応募前に何を見たか」を聞いておくと、どの入口が面接や入社につながっているかが見えてきます。やめるかどうかは、その記録を見てから決めれば大丈夫です。
若手がほしいので、年齢を区切って募集してもいいですか?
募集や採用で年齢を理由に制限することは、法律で禁止されています。例外として、長く勤めてキャリアを積んでもらう目的で、若い人を期間の定めのない契約(正社員など)で募集する場合などがありますが、条件があります。「若手がほしい」だけで年齢を書く前に、ハローワークや労働局に確認してみてください。